2011年の東日本大震災以降、電力会社の電気代は3割弱も値上がりしており、2019年の消費税増税も踏まえると、 3割の値上げ幅となってきております。 したがって、電力料金の見直しは、コスト削減というよりは、むしろコスト上昇を回避するための取り組みとして、どの企業でも避けられないテーマになってきたと言えるでしょう。

旧一般電気事業者の価格推移

また、CO2の排出による全世界的な気候変動リスクが叫ばれ、日本もパリ協定において、CO2の削減をコミットしました。 具体的には、2030年にCO2：46％削減（2013年度比）、2030年にCO2：実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）と、現状の延長線上の取り組みでは決して成し遂げられない、非常にチャレンジングな目標値を設定しました。 これにより、当然ながら事業活動を行う各企業に、この水準のCO2削減に向けた対策が求められる時代が到来します。

「電力料金の値上がり」と「気候変動対策への要請」という、大きく2つの外部環境の変化が生じています。 一方で、電力自由化などにより「電力データのデジタル化」ができる時代も同時に到来しています。 これにより、これまでより高度な調達改革が行えたり、電力データのデジタル化により経営／事業活動の血液とも呼ばれる「電力」の見える化及び最適化ができるようになってきています。

なお、日本の電力調達は欧州、米国において企業が行っている電力調達と比べると、5～10年は遅れを取っていると言われています。 海外では、日本省電のような、外部の専門会社による「科学的な根拠に基づいた電力調達の最適化」が当たり前のように行われています。 そこで、日本省電は、日本で初めて「科学的調達戦略」に基づく電力調達の最適化をデザインし、実現するソリューションサービスをローンチしました。 日本省電は、国内の電力調達の常識を改革していくことで、国内外の産業活性化に貢献してまいります。