日経BP社より、弊社編集協力書籍『電力調達・再エネ活用 戦略レポート』が2024年1月31日出版にて予定されています。
■ 著者：青柳聡史
■ 編集：日経エネルギーNext /日経BP 総合研究所
■ 編集協力：日本省電
■ 2024年1月31日発行予定
■ レポート：A4 変形判、250ページ（予定）
■ 価格：【書籍のみ】価格：880,000円（10％税込）予定、ISBN：978-4-296-20386-4
【書籍とオンランサービスのセット】価格：1,078,000円（10％税込）予定、ISBN：978-4-296-20388-8
■目次
第1章 電力調達の実態
1-1 調査結果が示す電気料金高騰の実態と企業への影響
1-2 本レポートの構成と使用方法
第2章 電力調達の基本思想
2-1 電力調達には戦略が不可欠
2-2 電気料金削減は「契約電力」「使用量」「単価」を削る
2-3 スイッチング・省エネ・再エネ活用が削減の柱
第3章 電気料金の削減方法① スイッチング
3-1 電力調達 10のステップ
3-2 電力調達の方針決め
3-3 電力データの収集・整理
3-4 電気料金の値下げ原理
3-5 電力会社への見積依頼
3-6 見積提案の評価
3-7 社内承認
3-8 申込手続・切替
3-9 実績モニタリング・評価
3-10 契約更新・切替
第4章 電気料金の削減方法② 省エネなどによる抑制
4-1 契約電力・電力使用量削減の基本
4-2 具体的な削減方法
4-3 機器導入や運用改善による単価の削減
第5章 電気料金の削減方法③ 再エネ電力の調達
5-1 再エネ電力の経済性
5-2 再エネ調達の方針策定
5-3 再エネ電力 3つの調達方法
5-4 3つの環境証書（グリーン電力証書・非化石証書・Jクレジット）の比較
5-5 最も安く・流通量の多い非化石証書とは
5-6 再エネ電力メニュー
5-7 ユーザー企業が再エネ電源に直接関与
第6章 電気料金の削減方法④ 市場連動・需要家新電力の活用
6-1 市場連動・需要家新電力の特徴
6-2 JPEX連動プランの活用
6-3 社内新電力
第7章 電気料金の高度な管理方法
7-1 高度な管理の必要性
7-2 契約管理項目の選定
7-3 実績管理・モニタリング
7-4 予実管理
7-5 契約管理
第8章 電気料金の高騰要因
8-1 電気料金高騰によって発生した事象
8-2 電気料金高騰の背景①：燃料市況の高騰
8-3 電気料金高騰の背景②：発電所の不足による電力需給の逼迫
8-4 公開データが示す電気料金の高騰状況
8-5 電気料金の高騰後の現状
8-6 電気料金の今後の見通し
8-7 今後の電気料金推移の予測
第9章 電気料金の仕組みと料金が変動する理由
9-1 電気料金の構成
9-2 電気料金の基本的な構造
9-3 基本料金
9-4 契約電力・契約容量
9-5 基本料金単価
9-6 力率
9-7 従量料金
9-8 従量料金単価
9-9 燃料費調整額
9-10 燃料費調整単価
9-11 再生可能エネルギー促進賦課金
9-12 再生可能エネルギー促進賦課金単価
9-13 各種割引
第10章 再エネ電力の調達が求められる理由
10-1 ESG・SDGsの潮流と企業評価
10-2 電力のCO2削減方法比較
10-3 再エネ電源の種類と特性
10-4 再エネ価値の評価軸
第11章 「電力高騰の影響と再エネ電力調達状況調査」の詳細
11-1 調査内容と対象者
11-2 電力高騰の影響
11-3 各社の電力高騰対策
11-4 電力の調達方法
11-5 再エネ購入の状況
※目次は変更になる場合があります
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『電力調達・再エネ活用 戦略レポート』専用HP（外部ページ）からお問い合わせください。
