ESG/SDGs向け再エネ電力・コスト削減
ESG/SDGs AccelerationESG/SDGs向け再エネ電力・コスト削減
再エネ電力とコスト削減はワンセット
企業活動においては、サステナビリティ経営のためのSDGsの設定や着実な実行が求められるようになってきており、
特に2021年の気候変動サミットにおいて、日本は温室効果ガス46%削減（2013年比）という非常に高い目標を掲げました。
これを受けて、国内のどの企業も電力調達におけるRE100、再エネ導入について、対策を迫られています。
多くの企業がコストは二の次で再エネ電力調達を優先する傾向が見られますが、再エネ電力調達は、
電力調達改革の延長線上にあります。
従って、調達する電力の品質担保とそれに見合う電力コストをマネジメントすることが企業の務めとなります。
日本省電では、RE100やGRESBなどの再エネのイニシアチブへの参画など、再エネ電力調達を包括支援します。
何も工夫せず、再生可能エネルギーの電力やCO2排出係数がゼロの電力を調達するだけでは、
現状より大幅にコスト高になってしまいます。
そこで、エネルギー管理最適化によるコスト削減の「守りの取り組み」と
再エネ電力調達の「攻めの取り組み」を組み合わせることが重要となります。
「守りの取り組み」では、 「科学的調達戦略」に基づく”JEE’s Analytics”を用いて、
電気料金のコスト構造を分析し、適正水準価格で、電力調達を行います。
「攻めの取り組み」では、上記の電力コスト削減により生じた活動原資をもとに、
環境価値証書や再エネ投資など追加費用が掛かる、脱炭素社会の実現をリードするような
取り組みを行います。
国のカーボンニュートラル宣言を受けて、国内主要企業の経営者の8割が2021年度までに
2050年カーボンニュートラルのロードマップを策定すると表明しています。
2030年、2050年のロードマップを策定することは、中長期での自社、事業のあるべき姿を考えることと
非常に似ています。中長期での外部環境の変化や社会からの要請をいち早く捉えて、
それに対応するシナリオを描かなくてはいけません。
日本省電では、電力コスト最適化も考えつつ、中長期での再エネ電力調達の戦略策定を行い、
ロードマップを描くご支援を行います。また、実現に向けた取り組みを全面的にサポート致します。
日本省電では、すでに国内を代表する金融機関、小売フランチャイズ、不動産、製造業などの
クライアントに対して、再エネ電力調達のロードマップ策定を支援させて頂いた実績があります。
再生可能エネルギーの発電所が限られている日本国内で再エネ電力に切り替えていくのは、
容易なことではありませんが、弊社クライアントは既にRE100を実現した企業もあり、
世の中に先駆けて非常に積極的に取り組んでいます。
具体的には、J-クレジットや非化石証書などの環境価値証書の活用、電力会社の再エネメニューの調達、
自家消費太陽光発電設備の導入、自己託送又はコーポレートPPAの推進などの打ち手を当初、
2030年、2040年、2050年断面で有効な打ち手かを評価して、有効な打ち手となるスキームを
自社の需要量に合わせて積み上げます。
このように、経験及びノウハウが豊富な日本省電による支援により、クライアントは実現可能性の高い
再エネ電力調達のロードマップを策定することが出来るようになります。
調達戦略策定 - 事例
